9.05.2015

Tokyo Subsidy Program

備忘録として。



自社で開発中のプロジェクトがあり、開発資金の調達のために幅広く情報を集めている。


先日、東京都(中小企業振興)の公社が取り仕切る助成金事業にエントリーしてみたが、採択されなかった。

申請したのは「新製品・新技術開発助成事業」という項目。

落選理由が明らかにされることはない。



色々と手続きを進める中で、ものすごく疑問に思ったり、煩わしく思うことが多々あったので、少し整理してみたいと思う。

まずは申請するために必要な準備。


はじめに、【 18 ページに及ぶ募集要項】を読み、理解すること。

その他「この見本を参考にしてくださいね」という【 20 数ページほどの冊子】が一冊。

この見本の通りに記入すれば、助成事業に採択される可能性が高くなるそうだ。
提出時に書類をチェックする中小企業診断士らしい担当者がぼそっと話していた。

ああ。なるほど。



そして、
【合計 25 ページに及ぶ申請書類と資金計画書】の記入、そしてその記入した書類を【複写( 2 部)】含め、75 ページ、プリントして提出しなければならない。
データ提出は受け付けていないそうだ。

他に、必要な場合は
【補足説明資料(仕様書・図面・企画書・特許/実用新案のコピー・競合製品のカタログなどA4 30 枚以内)】を 3 部プリントして準備し、提出。
補足資料を 15 枚準備すれば、45 ページ提出することになる。

また、
【直近二期分の確定申告書のコピー(別表 1〜16、決算報告書、法人事業概況説明書、科目内訳書)】

【登記簿謄本(原本:発行三ヶ月以内)】

【社歴書・会社概要】

【法人事業・都民税 納税証明書(原本)】

【見積書のコピー(助成事業に必要な機器など購入する場合)】

【就業規則(ソフトウェア開発の場合)】

【長形 3 号 返信用封筒 2 通(切手を貼る)】


これらを期日までに準備し、運営側の事務所まで持参する。

日時は指定された時間・場所に必ず行かねばならない。


トータル A4 にして 130 ページは超えていたと思う。それを、「紙」で提出するのだ。

誰かが「クリアファイルを準備して提出した方がいいよ」とアドバイスをくれたような記憶がある。130 ページ超を収納するクリアファイルを・・? ああ、なるほど。


そしてその場で、中小企業診断士らしい二人の人物にチェックされる。

おそらく運営側が契約して雇った人間ではないかと思う。

助成金採択のプロセスは中小企業診断士にとって、年に一度の「シーズンもの」のビジネスに違いない。(これは東京都の方針かもしれないが)


そして書類のチェック中に、あれこれと不備を指摘される。

提出義務のない書類について聞かれ、準備していないと答えると渋い顔をされる。

細かくチェックを受け、一つでも漏れやミスがあると、再提出。

次回日時の指定を受け、帰ることになる。


面白いのは、後日改めて数十ページを再プリントした書類を持って訪ねると、違う担当者二人が前回の修正をメモしたものを辛そうに読みながら、ああでもないこうでもないとやり始めることだ。


前回の二人は・・?

日時を指定したのは先方だというのに。



その際は再々提出を命じられた。

前回の担当者が指摘しなかった不備を、修正しなければならないということで。


その後もこの試練を乗り越え、提出するにはしたが、あれだけ時間を割き、他の仕事をストップさせてまで準備した申請書類(合計 180 ページはプリントしただろうか)は、一枚の便箋によってあっさりと終了した。


何とも不思議な仕組みと選考方法だと思う。



大事なのは書類の不備を見つけることなのか、新しい「新製品・新技術」を発掘し支援することなのか。

新しいビジネスの芽やきっかけを探すための仕組みのはずが、かえってその機会を潰そうとしているようにも感じられた。


もっと新しく、違うやり方があると思う。


そして、中小企業診断士の方々にこういったベンチャープロジェクト発掘の仕事を任せるのはまずいと思う。

彼ら自身に新製品デザインや新技術開発の経験があるのなら、話は別だが。


たいていの面倒な作業やうまくいかなかった経験は、何かしら得るものや後々の糧になるものだと思っているが、この件に関しては、「全くの時間の無駄だった」という風に考えている。


何かのニュースで目にしたが、東京はベンチャーをやるには向いていないそうだ。

何となくその理由を垣間見たような気がする。



助成事業に採択されたプロジェクトが閲覧できるようになったので、以下に掲載してみた。備忘録として。










この中から、どれだけ東京を代表するビジネスが誕生するか、注視していきたいと思う。






A.Oono

Borderless Inc.

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